こんにちは。FPと社会保険労務士の二刀流で活動しているfp-keikoです。
今回はお金・暮らし・働くことに関するさまざまなヒントをご提案するメディアである「Like U – ライクユー」さんにて監修をさせていただきました。「Like U – ライクユー」は三井住友カードが提供する女性向けウェブマガジンです。
10年の時限立法である、女性活躍推進法をご存じでしょうか？働き方改革が推進される中、少子高齢化による労働力人口の減少に歯止めをかけるに注目されているのは、女性と男性高齢者。女性は結婚、出産で仕事を辞めて家事や育児に専念する人が多いこともあり、働きたい女性の個性と能力を発揮できる環境づくりのために、国、地方公共団体、民間企業などの責務を明らかにした法律です。
企業は女性が仕事を続けられる環境作りとして、自社の女性の活躍状況を把握・分析して、改善すべき課題を見つけます。一般事業主行動計画策定を策定し、労働局へ届出ます。法施行当時、常時雇用する労働者数が301人以上の企業を対象としていますが、2022年4月1日（金）より義務化の対象が101人以上の企業に拡大されます。
一般事業主行動計画の進捗状況から優良と判断された企業は、厚生労働大臣より「えるぼし認定」を受けることができます。
2020年6月1日（月）施行の改正内容では、従来の「えるぼし認定」よりも水準の高い、「プラチナえるぼし認定」が創設されました。
働き方改革が推進され、多様な働き方が可能になったことで、企業が上記のような活動をすることは、企業のイメージアップにもつならがり、優秀な人材の確保にもつながります。
まだ、取組みが十分にされていない企業様がいらっしゃいましたら、今一度なぜ女性活躍推進法ができたのかをご理解していただき、新たな企業イメージを確立してみてはいかがでしょうか？
よろしければご一読ください。
女性活躍推進法とはどんな法律なの？企業の取り組み事例を交えて解説します