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【メディア掲載実績】ファイナンシャル・フィールド(労働編)「労働委員会」労働者はどのように利用できる?

こんにちは。FPと社会保険労務士の二刀流で活動しているfp-keikoです。
メディア掲載報告です。お金と暮らしを考えるファイナンシャル・フィールドさんにて、記事が掲載されました。今回は労働ついて、書かせていただきました

「労働委員会」・・・何となく聞いたことがあるけれど、実際に何をしているのか分からない人が多いのではないでしょうか?

厚生労働省が発表した2020年の労働組合基礎調査によると、6月30日現在における雇用者全体に占める組合員の割合を示す組織率は前年比0.4ポイント上昇し、17.1%(推定値)となっています。 組織率は前年まで8年連続で過去最低を更新しており、上昇は09年以来11年ぶりです。

また、単一労働組合の労働組合数は23,761 組合、労働組合員数は1,011 万 5 千人で、前年に比べて労働組合数は 296 組合(1.2%)減、労働組合員数は 2 万 8 千人(0.3%)増加している。

女性の労働組合員数は 343 万 5 千人で、前年に比べ 5 万人(1.5%)の増、推定組織率(女性雇用者数に占める女性の労働組合員数の割合)は12.8%となっており、前年より0.4 ポイント上昇している。

労働委員会とは、労働者が団結することを擁護し、労働関係の公正な調整を図ることを目的として、労働組合法に基づき設置された行政機関です。

2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響で雇用者数が減少しているのが組合の組織率に影響しているのだろうか。労働委員会は労働組合法および労働関係調整法等に基づき、労働組合と使用者(事業主)の間の紛争や労働者個人と使用者(事業主)の間の紛争等について、労働関係のトラブルの解決を図る機関です。

詳しくは下記の記事を一読していただけると幸いです。

「労働委員会」労働者はどのように利用できる?

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